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契約とは何か
契約とは何か 今回は、契約とは何かと題して、少し具体的に契約のお話をしたいと思います。 会社を経営していると（もちろん個人の皆さんでもあると思いますが）、例えばオフィスや駐車場を借りるために賃貸借契約を締結したり、取引先の会社との間で物品の仕入れのために売買契約を締結したり、業務の一部を外部委託するために業務委託契約を締結したりすることがあると思います。また、弁護士や税理士との間では委任契約を締結するでしょう。 このように会社を経営していくにあたっては様々な契約をすることが必要不可欠です。そこで、本章では、契約とは何かということ等について述べたいと思います。 契約とは、複数の意思表示の合致、すなわち申込みと承諾によって成立する法律行為と言われています。この契約は、契約書がないと成立しないということではありません。例えば、スーパーで物を買ったりするときの例のように、契約は、原則として、口頭でも成立するのです。世の中にはこのように契約書を作成しない契約もたくさんあります。 一方で、とくに重要な契約においては、契約書が作成されることが通常です。例えば、オフィスや住居を賃借するときの賃貸借契約などがそうです。それでは、契約書作成の目的やメリットはどのような点にあるのでしょうか。 合意内容や債権債務（権利義務）を明確にすること まず、第１に、どのような合意、取り決めをしたかの証拠となるということです。 確かに、先ほども触れたように、口頭、すなわち口約束でも契約は成立します。しかし、口約束では、後からそんなことは知らないとか決めていないといわれる可能性があります。そのような際に、トラブルをできる限り排除して、お互い何をするべきなのか、双方の当事者の債権債務（権利義務）がどのようになっているのかを明確にする効果があります。 紛争（トラブル）発生の解決指針となること 第２に、万一の紛争（トラブル）発生時の解決の指針になるということです。契約をして、取引等をしているとトラブルや何らかの問題が発生することは比較的よくあります。そのような時でもお互いに話し合ってスムーズに解決できるとすれば、それは大変良いことです。しかし、お互い自分の利益のために主張がぶつかり合って、なかなか解決に至らないというケースもあります。そのような時に、例えば、どういう場合に契約が解除できるのかとか債務が履行されないときに誰がどのような責任を負うのか等、トラブル解決の指針を定めておけば、無駄な争いを避ける効果があります。このような契約書作成の目的やメリットを考えると、会社にとって取引先等と契約書を交わし、契約の内容を明確にしておくことは大変重要なことです。万一のトラブルに備え、きちんとした契約書を作成しておくことは、リスク管理の第一歩となります。しかし、立ち上げたばかりのベンチャー企業を経営されている方や会社の業種によっては、取引においてこれまで契約書をあまり作成されたことのない方もいるかもしれません。もし、契約書の作成等にあたって不明なこと、分からないことがあればいつでもご相談いただければと思います。
契約とは何か
契約とは何か 今回は、契約とは何かと題して、少し具体的に契約のお話をしたいと思います。 会社を経営していると（もちろん個人の皆さんでもあると思いますが）、例えばオフィスや駐車場を借りるために賃貸借契約を締結したり、取引先の会社との間で物品の仕入れのために売買契約を締結したり、業務の一部を外部委託するために業務委託契約を締結したりすることがあると思います。また、弁護士や税理士との間では委任契約を締結するでしょう。 このように会社を経営していくにあたっては様々な契約をすることが必要不可欠です。そこで、本章では、契約とは何かということ等について述べたいと思います。 契約とは、複数の意思表示の合致、すなわち申込みと承諾によって成立する法律行為と言われています。この契約は、契約書がないと成立しないということではありません。例えば、スーパーで物を買ったりするときの例のように、契約は、原則として、口頭でも成立するのです。世の中にはこのように契約書を作成しない契約もたくさんあります。 一方で、とくに重要な契約においては、契約書が作成されることが通常です。例えば、オフィスや住居を賃借するときの賃貸借契約などがそうです。それでは、契約書作成の目的やメリットはどのような点にあるのでしょうか。 合意内容や債権債務（権利義務）を明確にすること まず、第１に、どのような合意、取り決めをしたかの証拠となるということです。 確かに、先ほども触れたように、口頭、すなわち口約束でも契約は成立します。しかし、口約束では、後からそんなことは知らないとか決めていないといわれる可能性があります。そのような際に、トラブルをできる限り排除して、お互い何をするべきなのか、双方の当事者の債権債務（権利義務）がどのようになっているのかを明確にする効果があります。 紛争（トラブル）発生の解決指針となること 第２に、万一の紛争（トラブル）発生時の解決の指針になるということです。契約をして、取引等をしているとトラブルや何らかの問題が発生することは比較的よくあります。そのような時でもお互いに話し合ってスムーズに解決できるとすれば、それは大変良いことです。しかし、お互い自分の利益のために主張がぶつかり合って、なかなか解決に至らないというケースもあります。そのような時に、例えば、どういう場合に契約が解除できるのかとか債務が履行されないときに誰がどのような責任を負うのか等、トラブル解決の指針を定めておけば、無駄な争いを避ける効果があります。このような契約書作成の目的やメリットを考えると、会社にとって取引先等と契約書を交わし、契約の内容を明確にしておくことは大変重要なことです。万一のトラブルに備え、きちんとした契約書を作成しておくことは、リスク管理の第一歩となります。しかし、立ち上げたばかりのベンチャー企業を経営されている方や会社の業種によっては、取引においてこれまで契約書をあまり作成されたことのない方もいるかもしれません。もし、契約書の作成等にあたって不明なこと、分からないことがあればいつでもご相談いただければと思います。
感情的な妻からの離婚請求に伴い、不当に慰謝料や財産分与を請求されたが、依頼者側の提示金額で解決した事例
相談前 40代・男性 別居中の妻と離婚について二人で前向きに話し合いをしていたが、突然、妻が弁護士を雇い、調停へと発展してしまいました。加えて、彼自身は離婚事由として規定されている不貞など何もしていなかったが、妻の感情的な発言で巨額の慰謝料/共有財産の請求まで申し立てられてしまいました。妻側の主張は事実無根であり、依頼者が妻の対応にとても悩んでしまい解決の糸口を見つけるため法律事務所エイチームに相談に伺いました。 相談後 相談後、依頼者としては早期に離婚を成立させたいが、妻からの事実無根の内容から巨額の慰謝料/共有財産を取られることに納得がいかなかったので、こちら側の主張する正当な金額を妻側に認めさせる弁護をして欲しいとお願いがありました。弁護士が実際の状況を整理して確認をしたところ、妻側の主張は証拠がなく、弁護士の協力もあって受け入れられないという強気の主張を貫き、調停に望みました。交渉では、こちら側の主張である「不貞の事実は一切ない」という主張を妻側の弁護士にしっかりと認めさせることが出来ました。結果、不当な慰謝料や財産分与を支払わずに、こちらが提示した慰謝料と共有財産の金額で解決することが出来ました。
感情的な妻からの離婚請求に伴い、不当に慰謝料や財産分与を請求されたが、依頼者側の提示金額で解決した事例
相談前 40代・男性 別居中の妻と離婚について二人で前向きに話し合いをしていたが、突然、妻が弁護士を雇い、調停へと発展してしまいました。加えて、彼自身は離婚事由として規定されている不貞など何もしていなかったが、妻の感情的な発言で巨額の慰謝料/共有財産の請求まで申し立てられてしまいました。妻側の主張は事実無根であり、依頼者が妻の対応にとても悩んでしまい解決の糸口を見つけるため法律事務所エイチームに相談に伺いました。 相談後 相談後、依頼者としては早期に離婚を成立させたいが、妻からの事実無根の内容から巨額の慰謝料/共有財産を取られることに納得がいかなかったので、こちら側の主張する正当な金額を妻側に認めさせる弁護をして欲しいとお願いがありました。弁護士が実際の状況を整理して確認をしたところ、妻側の主張は証拠がなく、弁護士の協力もあって受け入れられないという強気の主張を貫き、調停に望みました。交渉では、こちら側の主張である「不貞の事実は一切ない」という主張を妻側の弁護士にしっかりと認めさせることが出来ました。結果、不当な慰謝料や財産分与を支払わずに、こちらが提示した慰謝料と共有財産の金額で解決することが出来ました。
妻からの離婚請求に対し、養育費や財産分与にて有利な条件(慰謝料減額)で解決した事例
相談前 30代・男性 妻から離婚調停を申し立てられた男性の方からのご相談で、養育費の金額と財産分与の内容について争いがあるとのことでした。 相談後 調停では、離婚すること自体については合意できたものの、養育費や財産分与といったその他の条件面で折り合いがつかずに不調に終わり、その後、裁判へと移行しました。 裁判では、相手方(妻)が夫婦共有名義となっていたマンションを売却し、売却益の半額を取得したいと主張しました。しかし、本件では、夫が結婚前に貯めていた貯蓄を使って、マンションの購入費用のほとんどを支払っていたことから、その旨を説得的に主張し、売却益の8割を夫が取得するという内容で合意がまとまりました。 また、養育費については、当時相手方(妻)が無職であったことから、多額の養育費を請求されていました。しかし、この点についても、妻には働ける能力が十分にあったことから、そのことを主張し、妻が働くことを前提にした合理的な金額の養育費を支払うことで合意がまとまりました。
妻からの離婚請求に対し、養育費や財産分与にて有利な条件(慰謝料減額)で解決した事例
相談前 30代・男性 妻から離婚調停を申し立てられた男性の方からのご相談で、養育費の金額と財産分与の内容について争いがあるとのことでした。 相談後 調停では、離婚すること自体については合意できたものの、養育費や財産分与といったその他の条件面で折り合いがつかずに不調に終わり、その後、裁判へと移行しました。 裁判では、相手方(妻)が夫婦共有名義となっていたマンションを売却し、売却益の半額を取得したいと主張しました。しかし、本件では、夫が結婚前に貯めていた貯蓄を使って、マンションの購入費用のほとんどを支払っていたことから、その旨を説得的に主張し、売却益の8割を夫が取得するという内容で合意がまとまりました。 また、養育費については、当時相手方(妻)が無職であったことから、多額の養育費を請求されていました。しかし、この点についても、妻には働ける能力が十分にあったことから、そのことを主張し、妻が働くことを前提にした合理的な金額の養育費を支払うことで合意がまとまりました。