離婚

感情的な妻からの離婚請求に伴い、不当に慰謝料や財産分与を請求されたが、依頼者側の提示金額で解決した事例

相談前 40代・男性 別居中の妻と離婚について二人で前向きに話し合いをしていたが、突然、妻が弁護士を雇い、調停へと発展してしまいました。加えて、彼自身は離婚事由として規定されている不貞など何もしていなかったが、妻の感情的な発言で巨額の慰謝料/共有財産の請求まで申し立てられてしまいました。妻側の主張は事実無根であり、依頼者が妻の対応にとても悩んでしまい解決の糸口を見つけるため法律事務所エイチームに相談に伺いました。 相談後 相談後、依頼者としては早期に離婚を成立させたいが、妻からの事実無根の内容から巨額の慰謝料/共有財産を取られることに納得がいかなかったので、こちら側の主張する正当な金額を妻側に認めさせる弁護をして欲しいとお願いがありました。弁護士が実際の状況を整理して確認をしたところ、妻側の主張は証拠がなく、弁護士の協力もあって受け入れられないという強気の主張を貫き、調停に望みました。交渉では、こちら側の主張である「不貞の事実は一切ない」という主張を妻側の弁護士にしっかりと認めさせることが出来ました。結果、不当な慰謝料や財産分与を支払わずに、こちらが提示した慰謝料と共有財産の金額で解決することが出来ました。

By | 4月 1st, 2021|解決事例, 離婚|感情的な妻からの離婚請求に伴い、不当に慰謝料や財産分与を請求されたが、依頼者側の提示金額で解決した事例 はコメントを受け付けていません

感情的な妻からの離婚請求に伴い、不当に慰謝料や財産分与を請求されたが、依頼者側の提示金額で解決した事例

相談前 40代・男性 別居中の妻と離婚について二人で前向きに話し合いをしていたが、突然、妻が弁護士を雇い、調停へと発展してしまいました。加えて、彼自身は離婚事由として規定されている不貞など何もしていなかったが、妻の感情的な発言で巨額の慰謝料/共有財産の請求まで申し立てられてしまいました。妻側の主張は事実無根であり、依頼者が妻の対応にとても悩んでしまい解決の糸口を見つけるため法律事務所エイチームに相談に伺いました。 相談後 相談後、依頼者としては早期に離婚を成立させたいが、妻からの事実無根の内容から巨額の慰謝料/共有財産を取られることに納得がいかなかったので、こちら側の主張する正当な金額を妻側に認めさせる弁護をして欲しいとお願いがありました。弁護士が実際の状況を整理して確認をしたところ、妻側の主張は証拠がなく、弁護士の協力もあって受け入れられないという強気の主張を貫き、調停に望みました。交渉では、こちら側の主張である「不貞の事実は一切ない」という主張を妻側の弁護士にしっかりと認めさせることが出来ました。結果、不当な慰謝料や財産分与を支払わずに、こちらが提示した慰謝料と共有財産の金額で解決することが出来ました。

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妻からの離婚請求に対し、養育費や財産分与にて有利な条件(慰謝料減額)で解決した事例

相談前 30代・男性 妻から離婚調停を申し立てられた男性の方からのご相談で、養育費の金額と財産分与の内容について争いがあるとのことでした。 相談後 調停では、離婚すること自体については合意できたものの、養育費や財産分与といったその他の条件面で折り合いがつかずに不調に終わり、その後、裁判へと移行しました。 裁判では、相手方(妻)が夫婦共有名義となっていたマンションを売却し、売却益の半額を取得したいと主張しました。しかし、本件では、夫が結婚前に貯めていた貯蓄を使って、マンションの購入費用のほとんどを支払っていたことから、その旨を説得的に主張し、売却益の8割を夫が取得するという内容で合意がまとまりました。 また、養育費については、当時相手方(妻)が無職であったことから、多額の養育費を請求されていました。しかし、この点についても、妻には働ける能力が十分にあったことから、そのことを主張し、妻が働くことを前提にした合理的な金額の養育費を支払うことで合意がまとまりました。

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妻からの離婚請求に対し、養育費や財産分与にて有利な条件(慰謝料減額)で解決した事例

相談前 30代・男性 妻から離婚調停を申し立てられた男性の方からのご相談で、養育費の金額と財産分与の内容について争いがあるとのことでした。 相談後 調停では、離婚すること自体については合意できたものの、養育費や財産分与といったその他の条件面で折り合いがつかずに不調に終わり、その後、裁判へと移行しました。 裁判では、相手方(妻)が夫婦共有名義となっていたマンションを売却し、売却益の半額を取得したいと主張しました。しかし、本件では、夫が結婚前に貯めていた貯蓄を使って、マンションの購入費用のほとんどを支払っていたことから、その旨を説得的に主張し、売却益の8割を夫が取得するという内容で合意がまとまりました。 また、養育費については、当時相手方(妻)が無職であったことから、多額の養育費を請求されていました。しかし、この点についても、妻には働ける能力が十分にあったことから、そのことを主張し、妻が働くことを前提にした合理的な金額の養育費を支払うことで合意がまとまりました。

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親権を獲得し離婚を成立させた事例

相談前 依頼者の方は、長年続いた夫からのモラハラ的な暴言に耐えかねて、就学前のお子様を連れて実家に戻られ、離婚を希望していました。夫は、お子様と会えない状況になっていることに非常に立腹しており、夫が親権を取得しない限りは絶対に離婚には応じない、と強硬な態度を示していました。 相談後 離婚協議に進展が期待できない状況だったことから、事態を打開するため、思い切ってお子様と夫との面会交流を試行的に行うことにしました。依頼者の方は、夫と顔を合わせることに恐怖感をお持ちでしたので、面会交流をサポートする第三者機関のサポートなども得て、夫とは顔を合わせることなく無事に面会交流が実現し、その後も定期的に面会交流を続けることになりました。その結果、夫の態度も軟化し、依頼者の方が親権を取得する形で離婚の合意が成立しました。  弁護士からのコメント 離婚は、あくまでも相手方のあることですので、相手方の思いやこだわりなども踏まえ、戦略的に交渉を進めることが必要になります。当事務所では、離婚問題の経験豊富な弁護士が、交渉の勘所を的確に把握し、もっとも効果的なアプローチで交渉を進めます。また、依頼者の方のご不安を少しでも解消するため、面会交流をサポートする第三者機関など、他の専門家との連携も積極的に行っています。 弁護士 金子桂輔

By | 11月 29th, 2016|解決事例, 離婚|親権を獲得し離婚を成立させた事例 はコメントを受け付けていません

親権を獲得し離婚を成立させた事例

相談前 依頼者の方は、長年続いた夫からのモラハラ的な暴言に耐えかねて、就学前のお子様を連れて実家に戻られ、離婚を希望していました。夫は、お子様と会えない状況になっていることに非常に立腹しており、夫が親権を取得しない限りは絶対に離婚には応じない、と強硬な態度を示していました。 相談後 離婚協議に進展が期待できない状況だったことから、事態を打開するため、思い切ってお子様と夫との面会交流を試行的に行うことにしました。依頼者の方は、夫と顔を合わせることに恐怖感をお持ちでしたので、面会交流をサポートする第三者機関のサポートなども得て、夫とは顔を合わせることなく無事に面会交流が実現し、その後も定期的に面会交流を続けることになりました。その結果、夫の態度も軟化し、依頼者の方が親権を取得する形で離婚の合意が成立しました。  弁護士からのコメント 離婚は、あくまでも相手方のあることですので、相手方の思いやこだわりなども踏まえ、戦略的に交渉を進めることが必要になります。当事務所では、離婚問題の経験豊富な弁護士が、交渉の勘所を的確に把握し、もっとも効果的なアプローチで交渉を進めます。また、依頼者の方のご不安を少しでも解消するため、面会交流をサポートする第三者機関など、他の専門家との連携も積極的に行っています。 弁護士 金子桂輔

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離婚後の面会交流調停において有利に解決した事例

相談前 依頼者の方は、1年ほど前に妻から性格の不一致を理由に離婚を迫られ、離婚調停に臨みましたが、当時相手方には弁護士はついていたものの、こちらは本人のみで対応していたために、相手方の言うがままにオーバーローン状態にある持ち家(マイナスの財産)の処分や面会交流などの条件の詳細を決めないまま、離婚を成立させてしまいました。その後、元妻は子どもと一緒に実家に帰ってしまい、子ども会えない状態が長期間続いたため何とか子供に会いたい、とご相談にいらっしゃいました。 相談後 私の方で代理して、面会交流調停を申し立てました。相手方は、子どもの持病や自身の仕事の都合、また持ち家の売却などの手続きが進んでないことなどを理由に、なかなか子供との面会に応じようとはしませんでした。私の方では、素直に父と面会することが子供の福祉のためにも良いこと等を主張するとともにに、持ち家の売却とその後のローン返済の分担などを協議して解決した結果、面会交流については、調査官立ち合いの試行面会を経て、当面月に1回程度会うこととし、今後の子どもの成長とともに面会回数や時間等につき配慮するという内容で調停が成立しました。  弁護士からのコメント 本来的には、離婚時にオーバーローン状態の持ち家(マイナスの財産の取り扱い)や面会交流等についても条件を定めてから離婚する方が好ましかったのですが、この事案では依頼者が当時、弁護士に相談していなかったこともあり、その部分が未解決のまま離婚に応じたものです。離婚後にこのような、マイナスの財産の取り扱いや面会交流の条件について、当事者間での合意を整えることは、なかなか難しいものです。この事案もそのようなケースでしたが、当方の主張の合理性を、調停委員や裁判官に説得的かつ粘り強く主張した結果、最終的には調停が成立し解決が図れました。 弁護士 中山和人

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養育費や財産分与において有利な条件で解決した事例

☓  相談前 妻から離婚調停を申し立てられた男性の方からのご相談で、養育費の金額と財産分与の内容について争いがあるとのことでした。 ◯ 相談後 調停では、離婚すること自体については合意できたものの、養育費や財産分与といったその他の条件面で折り合いがつかずに不調に終わり、その後、裁判へと移行しました。 裁判では、相手方(妻)が夫婦共有名義となっていたマンションを売却し、売却益の半額を取得したいと主張しました。 しかし、本件では、夫が結婚前に貯めていた貯蓄を使って、マンションの購入費用のほとんどを支払っていたことから、その旨を説得的に主張し、売却益の8割を夫が取得するという内容で合意がまとまりました。 また、養育費については、当時相手方(妻)が無職であったことから、多額の養育費を請求されていました。 しかし、この点についても、妻には働ける能力が十分にあったことから、そのことを主張し、妻が働くことを前提にした合理的な金額の養育費を支払うことで合意がまとまりました。 弁護士からのコメント 離婚すること自体に合意ができていても、財産分与や親権・養育費・面会交流等の条件面について折り合いが合わず、当事者だけでは話し合いが進まない・なかなか離婚ができないというケースは多々あります。 この事案もそのようなケースでしたが、当方の主張の合理性を、裁判官に説得的かつ粘り強く主張した結果、裁判官を味方につけることができ、最終的には和解という形で解決が図れました。 弁護士:中山和人

By | 8月 19th, 2016|解決事例, 離婚|養育費や財産分与において有利な条件で解決した事例 はコメントを受け付けていません

行政等関係機関との連携により安全を確保し、問題行動の多い夫との離婚を実現。

☓  相談前 夫からの暴言や精神的な圧迫に長年悩まれた末、ご相談にいらっしゃいました。誰にも言えなかった不安な気持ちをお聞きし、まずはご自身とお子様の安全を確保するため、できるだけ早く別居に踏み切り、同時に離婚調停を申し立てる、との方針を立案しました。 ◯ 相談後 行政の支援担当者との連携により、住居の確保などの別居の準備を進めていき、準備が調った時点で別居に踏み切るとともに離婚調停を申し立てました。調停手続中は、裁判所・警察・お子様の通う学校等の関係機関とも連携して、ご相談者様とお子様の安全の確保に最大限の注意を払うとともに、夫の問題行動を裏付ける的確な証拠を提出して裁判所の共感を得るように努め、最終的には、親権はもちろん、養育費等の金銭面でも夫から大幅な譲歩を引き出す形で離婚が成立しました。 弁護士からのコメント 結婚生活を維持することに大きな不安を抱えていても、いざ別居、そして離婚に踏み切るには、さまざまな環境を整え、一つひとつの問題を粘り強くクリアしていく必要があります。私は、まさにそうしたプロセスを歩まれるご依頼者様のため、法的な手続を的確に進めることはもちろんのこと、ご依頼者様の今後の針路を明るくお示しして力強くサポートさせていただくことが弁護士の最大の使命と考えています。特に、生活面でのサポートや安全の確保など、弁護士のみでは力の及ばない部分については、行政等の関係機関と密接に連携を取り、ご依頼者様の利益を最優先に対応にあたるよう努めています。 弁護士:中山和人

By | 8月 18th, 2016|解決事例, 離婚|行政等関係機関との連携により安全を確保し、問題行動の多い夫との離婚を実現。 はコメントを受け付けていません

財産分与、面会交流等おいて有利な条件で解決した事例

相談前 依頼者の方は、妻から性格の不一致を理由に離婚を迫られ、子どもと一緒に実家に帰られてしまいました。妻は、子どもと会わせることすら拒否するような状況でしたが、関係修復が難しいのであれば、せめて財産分与や面会交流の面では妻に譲歩してほしい、とご相談にいらっしゃいました。 相談後 私の方で代理して、妻から起こされた離婚調停に対応した結果、唯一の夫婦の財産だった共有名義のマンションを売却し、売却益の半額以上を依頼者が取得して離婚する、また、面会交流については、月に1回程度、1回あたり4時間までとし、今後の子どもの成長とともに面会時間等につき最大限配慮するという内容で調停が成立しました。  弁護士からのコメント 離婚そのものについては、当事者間に合意が整っていても、財産分与や養育費、面会交流の条件について、当事者間での合意を整えることは、なかなか難しいものです。この事案もそのようなケースでしたが、当方の主張の合理性を、裁判官や調停委員に説得的かつ粘り強く主張した結果、裁判官や調停委員を味方につけることができ、最終的には調停が成立し解決が図れました。

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